法律相談
３０分５０００円（消費税別）
民事事件の着手金及び報酬金
基本的には以下の算定基準表どおりです。
| 事業内容 | 料 金 | ||
|---|---|---|---|
| 初回法律相談 | 初回相談料は30分無料、30分経過後は5,400円です。 | ||
| 継続法律相談 | 法人は30分毎に12,500円、個人は30分毎に5,000円。 | ||
| 顧問契約 | 毎月5時間まで5万円。超過時間につき30分当たり10,000円。5時間を超える場合は事前にご連絡いたします。 | ||
| 訴訟 | 経済的利益 | 着 手 金 | 報 酬 |
| 300万円以下 | 8％ （但し、着手金の最低額は10万円） | 16％ | |
| 300万円を超え、3,000万円以下 | 5％＋9万円 | 10％＋18万円 | |
| 3,000万円を超え、3億円以下 | 3％＋69万円 | 6％＋138万円 | |
| 3億円を超える場合 | 2％＋369万円 | 4％＋738万円 | |
| 交渉 | 上記訴訟に準じる。 但し、その額を3分の2に減額することができる。 但し、交渉から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、上記訴 訟に準じる。 |
上記訴訟に準じる。 但し、その額を3分の2に減額することができる。 但し、交渉から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、 上記訴訟に準じる。 |
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※上記の他、実費（印紙代、郵券代、交通費、通信費等）がかかります。
| 着手金 | 事件に着手するときにご請求するお金のことであり、委任契約締結時にご請求いたします。 事件の結果にかかわらず、ご返金することは原則としていたしておりませんので、その旨ご理解くださいますよう、お願いいたします。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の終了後、一定の成果が得られた時にご請求するお金のことです。 |
| 経済的利益 | トラブルをお金に換算したものであり、着手金の計算する場合、１０００万円を請求するとき、また、１０００万円の請求を受けたときには１０００万円となります。 また、１０００万円を請求したけれど、５００万円しか回収できなかった場合、また、１０００万円の請求を受けたけれど、５００万円の減額に成功した場合には、報酬金の計算基準となる経済的利益を５００万円として計算します。 |
※事件の難易度に応じて、算定基準表よりも３０％の範囲で、着手金・報酬金増減することがあります。
※分割払いにも応じますので、お気軽にご相談ください。
資力の乏しい方は、法テラスによる民事法律扶助を受けることができます。
お気軽にご相談ください。
（別途、資力についての調査があります）