１　現行民法の問題点

Ａさんの遺産総額は３３００万円ですので、これを法定相続分に従って分割すると、Ａさんの妻であるＢさんは遺産の２分の１の１６５０万円、子どもたちはそれぞれ遺産の６分の１の５５０万円を相続することになります。

しかし、Ａさんの遺産のうち、預貯金は３００万円しかありません。この場合に取り得る方法はいくつかありますが、Ｂさんたちは、Ａさん名義の自宅を売却して現金に代えて、それぞれ法定相続分のお金を取得するという方法を取ることがあります。

この方法は、一見公平なように見えますが、Ａさん名義の自宅を売却するので、それまでＡさんと同居していたＢさんが、これまで住んでいた家から出ていかなくてはならないというデメリットがあります。

それでは、Ｂさんがこれまでどおり自宅に住み続けたいとして、不動産を相続する場合、Ｂさんが子どもたちに、それぞれの法定相続分に足りない分を、現金で支払わなくてはなりません。つまり、Ｂさんが不動産を取得する場合、子どもたちはそれぞれ預貯金の３分の１である１００万円しか相続できないので、Ｂさんは子ども一人につき、５５０万円に足りない部分である４５０万円を支払わなくてはならないのです。

この方法を取った場合、Ｂさんは自宅に住み続けることはできますが、手持ちの現金がなくなってしまうというデメリットがあります。

したがって、現在の相続法の規定は、Ａさんが亡くなることにより、妻のＢさんの生活が不安定になってしまう問題があったのです。

２　配偶者居住権の創設

そこで、Ａさんの死亡後も、Ｂさんが自宅に住み続けることができる権利である、「配偶者居住権」が新しく制定される見込みとなりました。

配偶者居住権とは、被相続人の相続開始時に被相続人名義の建物に居住していた生存配偶者が、引き続き建物に無償で居住できる権利のことをいい、生存配偶者は配偶者居住権の財産的価値に相当する価額を相続したものとして扱われます（なお、原則として本稿は「長期配偶者居住権」について解説を行います。今回の民法改正では、遺産分割協議が成立するまで生存配偶者の建物の無償居住を認めた「短期配偶者居住権」も制定される見通しです）。

つまり、Ａさんが亡くなっても、Ｂさんは子どもたちとの遺産分割協議により、「配偶者居住権」を相続し、無償でＡさん名義の建物に無償で住み続けることができるということです。

３　具体的な考え方

具体的に配偶者居住権制定後の遺産分割がどういうことになるかというと、現行民法では、Ａさんの遺産は以下のとおりでしたが、 ・自宅不動産→３０００万円 ・預貯金→３００万円

配偶者居住権が制定されると、 ・配偶者居住権→１５００万円 ・配偶者居住権付の自宅不動産→１５００万円 ・預貯金→３００万円 と評価されることになるのです。

これを法定相続分で分割する場合、Ｂさんの取り分は以下のとおりとなります。 ・配偶者居住権１５００万円＋預貯金１５０万円＝１６５０万円

それでは、子どもたちはどのように遺産を分割するのでしょうか。

遺産分割の方法は様々ですが、子どもたちは配偶者居住権付の不動産を法定相続分に応じて相続することが多いでしょう。つまり、子ども１人に付き、 ・配偶者居住権付の不動産の１／３の持分→５００万円（相当額） ・預貯金１５０万円の３分の１→５０万円 合計→５５０万円 を相続することになるでしょう。

この方法ならば、ＢさんはＡさんの死後も、自宅に住み続けることができ、ある程度の預貯金も相続することができます。

また、配偶者居住権は登記をすることによって、第三者に対する対抗要件を備えることができます。したがって、例えば子であるＣさんが、Ａさんから相続した不動産の持分を誰かに売却したとしても、配偶者居住権を登記しておけば、持分を買った人に対しても、Ｂさんは配偶者居住権を主張でき、無償で自宅に住み続けることができます。

４　気を付けるべき点

配偶者居住権は、Ｂさんにとってはいいことばかりのように思われますが、子どもたちにとっては、必ずしもそうであるとは限りません。

上記の例で考えると、子どもたちは不動産の持分以外、５０万円の預貯金しか相続できません。しかし、不動産の持分はいらないから、５５０万円をお金で相続したいと考える子どもがいるかもしれません。この場合、遺産分割協議では、配偶者居住権が認められないおそれがあります。

このような不具合を回避するため、改正民法案では、配偶者居住権を相続させる旨の遺言を作成したり、ＡさんとＢさんとの間で死因贈与契約を締結しておくなど、Ａさんの生前からＢさんの配偶者居住権を確保する方法も規定される見込みです。

Ｂさんとしては、自分の配偶者居住権を確実なものにしておきたい場合、Ａさんの生前に、Ｂさんに配偶者居住権を相続させる旨の遺言書を書いておいてもらった方が良いでしょう。

５　配偶者居住権の運用

配偶者居住権の評価方法については、専門家の間でも意見が分かれているようです。このため、例えば子どもたちが、Ａさんから相続した配偶者居住権付自宅建物の持分を担保として、お金を借り入れたい場合、金融機関から難色を示されるかもしれません。

また、配偶者居住権はＢさんの死亡により消滅する権利ですので、Ｂさんの遺産にはなりません。この場合、子どもたちが相続した配偶者居住権つきの不動産は、Ｂさんの死亡により、配偶者居住権がないものになります。つまり、Ｂさんの死亡によって相続とは関係なしに、自動的に不動産の価値が上がることになります。この点をもって、相続税の節税になるという考え方もあるようです。

【追記】

相続税の節税になるというのは具体的にどういうことか、とのご質問をいただきましたので、もう少し踏み込んでご説明します。ただし、配偶者居住権と節税の関係について、できるだけ分かりやすい記載になるようにしましたので、一部、法的に不正確な表現がありますが、ご理解いただければと思います。また、上記モデルケースの場合には、Ａさんの遺産総額は基礎控除額を下回るため、もともと相続税は発生しないケースですが、理解しやすいように、上記モデルケースをそのまま利用してご説明します。

Ｂさんが死亡すると、３人の子どもたちがＢさんの遺産を相続することになりますが、配偶者居住権はＢさんの死亡により消滅するので、Ｂさんの遺産にはなりません。

他方で、子どもたちがＡさんから相続した不動産の価値は、配偶者居住権があったために、評価としては１５００万円しかありませんでしたが、Ｂさんの死亡によりＢさんの配偶者居住権がなくなるため、３０００万円の評価額に戻ることになります。つまり、子どもたちはＢさんの死亡により、事実上１５００万円の経済的利益を受けることになるのです。

しかし、子どもたちが受ける１５００万円の利益は、Ｂさんの遺産を相続した結果のことではなく、Ｂさんの死亡により配偶者居住権が消滅した結果のことなので、この１５００万円は相続税の課税の対象外ではないかと考えられています。

Ａさんの遺産分割協議の際に、自宅建物に配偶者居住権を設定せず、Ｂさんが自宅建物、子どもたちが預貯金をそれぞれ相続する形を取った場合で考えてみましょう。この場合、まずはＡさんの相続の際に、相続税を払うことになります。そして、Ｂさんが死亡した際にも、自宅建物はＢさんの遺産なので、相続税を払うことになります。

つまり、子どもたちの立場に立ってみると、Ｂさんの死亡によって、評価額３０００万円相当の自宅建物を取得するという結果は同じです。しかし、配偶者居住権を設定していた場合には、不動産はＡさんの相続時のみ、相続税の課税対象となりますが、配偶者居住権を設定しなかった場合には、Ａさんの相続とＢさんの相続の２回、相続税の課税対象となるのです。したがって、配偶者居住権は相続税の節税に有効ではないかと考えられているのです。