１　Ａは家に住み続けることはできますか？

前項でも記載したとおり、親に地代を支払っていない「使用貸借」の場合、遺産分割協議終了までは、使用貸借の状態が続きますので、相続開始前の状態で、家に住み続けることはできます。

それでは、遺産分割協議終了後も家に住み続けたい場合、遺産分割では何をどのように定めればよいでしょうか。

２　土地をＡの単独所有にする場合

土地を建物所有者である相続人Ａが単独で相続することを考えてみましょう。土地がＡのものになるので、法律関係はすっきりとしそうです。しかし、兄弟Ｂ、Ｃはどうなるでしょうか。

この点、ＡＢＣの親である亡Ｄに、預貯金など、不動産以外の資産があれば、その資産をＢ、Ｃで分けることが最も不公平感がないと思われます。例えば、土地の価値が３０００万円だとした場合、亡Ｄに預貯金などが６０００万円あれば、Ａの取り分３０００万円相当の土地、Ｂ、Ｃそれぞれ３０００万円ずつの預貯金、と分けることが、それぞれの法定相続分（３分の１）に応じた公平な遺産分割であるといえます。

しかし、亡Ｄに十分な資産がない場合、例えば、上記の例で、亡Ｄの預貯金が１０００万円しかない場合、例えばＡの取り分３０００万円相当の土地、Ｂ、Ｃそれぞれ預貯金５００万円という分割方法は、Ａが遺産の４分の３を相続し、Ｂ、Ｃがそれぞれ８分の１しか相続できないことになり、Ｂ、Ｃに不満が残ります。

この場合、Ａは、本来ならばＢ、Ｃが相続によって得られるはずであるお金を、Ｂ、Ｃ支払う方法で、土地を相続することができます。すなわち、ＡＢＣ兄弟の法定相続分はそれぞれ３分の１ですから、遺産総額が４０００万円である場合、本来、Ａ、Ｂ、Ｃは１３３３万円を相続することができます。しかし、土地をすべてＡが相続した場合、Ｂ、Ｃはそれぞれ５００万円しか相続できません。そこで、Ａが、Ｂ、Ｃに対して、１３３３万円から５００万円を差し引いた８３３万円を支払うことで、Ｂ、Ｃが遺産の３分の１相当額を取得できるようにするのです。このような遺産の分割方法を「代償分割」といい、ＡからＢ、Ｃに支払われるお金を「代償金」といいます。

しかし、この方法を取るには、Ａ自身にも十分な資力がなければなりません。

３　土地をＡＢＣの共有にする場合

亡Ｄに土地以外の財産がなく、かつＡに十分な資力がないために、土地を単独の所有にすることが難しい場合、土地をＡＢＣの３分の１ずつの共有にすることが考えられます。

この場合、Ａは土地について、共有とはいっても権利を有することになるので、土地上の建物に居住し続けることができます。ただし、Ａが土地を独占的に使用することにより、Ｂ、Ｃは、Ａと同じ権利を有しているにもかかわらず、土地を利用することができなくなります。このため、ＡはＢ、Ｃに対して地代相当額を支払う必要があります。

この方法は、Ａの負担は少なく済むかもしれませんが、Ｂ、Ｃにとっては、不満の残る遺産分割方法かもしれません。また、将来的にはＢが亡くなり、Ｂの子であるＥ、ＦとＡ、Ｃが土地を共有することになったり、Ｃが自らの土地の持分に設定した抵当権が実行され、全く関係のない第三者Ｇが持分を取得することになったりすることも考えられます。このように、土地の共有状態が長期間にわたる場合には、法律関係が複雑化するおそれがあることに注意が必要です。

４　土地を売却する場合

Ａが代償金を用意できず、また、Ｂ、Ｃが土地の共有にも応じない場合、土地を売った代金を３人で分ける、というのが、一番公平な分け方だといえるかもしれません。その場合には、残念ながらＡは建物を手放さなくてはならなくなるでしょう。建物を建てるためにローンを組んでいたような場合には、建物もないのにローンだけが残ってしまいかねません。

５　親が遺言書を遺していた場合

それでは、生前、Ｄが「土地はＡに相続させる」という内容の遺言書を書いていた場合、どのようになるでしょうか。

民法上、相続人には、「遺留分」という、相続財産の中で最低限取得できる割合があります（民法１０２８条）。被相続人（Ｄ）の兄弟姉妹以外で、①直系尊属のみが相続人である場合には法定相続分の３分の１、②その他の場合には法定相続分の２分の１が、遺留分として認められます。設問の例ではＡＢＣの法定相続分である３分の１の２分の１、すなわち６分の１がそれぞれの遺留分となります。

例えば、亡Ｄの遺産として、土地が３０００万円相当、預貯金が３０００万円だとしたら、遺産の総額は６０００万円、ＡＢＣそれぞれの遺留分はこの６分の１である１０００万円ということになります。したがって、例えば土地をＡが相続して、残りの預貯金をＢ、Ｃで２等分したとしても、Ｂ、Ｃの取り分は、法定相続分は下回りますが、遺留分である１０００万円を超えるので、Ｂ、Ｃは他に何らかの権利を主張できません。

しかし、亡Ｄの遺産が３０００万円相当額の土地しかなかった場合、それぞれの遺留分、すなわち最低保証額は６分の１の５００万円になりますが、Ａが土地をすべて相続すると、Ｂ、Ｃの取り分はゼロになってしまいます。このため、Ｂ、Ｃは、自らの遺留分が侵害されたとして、５００万の権利を主張できるのです。

この場合でも、ＡがＢ、Ｃにそれぞれ５００万円ずつを支払うことができれば問題ありませんが、Ａにそれだけの資力がなかった場合には、本項３、４と同様の問題が起こり得ます。

このように、親の土地の上に建物を建てて住んでいる場合、親が健在なうちは問題ないかもしれませんが、ひとたび相続が起こると、非常に頭の痛い問題に発展していきます。

このようなことを回避するためには、できれば親の生前から、親を交えて兄弟で話し合い、相続に対しての共通認識を形成しておくのが望ましいといえるでしょう。